AICHI COOPERATIVE LEAGUE OF COMMERCE & INDUSTRY
ASK（愛知商工連盟協同組合）は企業の総合コンサルタントや中小零細企業の相談役として、1973年に設立され40年以上の歴史があります。
中小零細企業の「企業会計代行」「労働保険事務組合」「経営指導」を基軸業務として、名古屋の地で産声をあげ、
2003年には国際事業部を設置、「外国人技能実習生」の受入れを始めました。
技能実習生とは、海外から若い人材を受入れ、日本の高い技術を学んで自国の発展に生かしてもらおうという国際貢献的な国の制度です。
弊組合はこの制度を活用し、若い人材が不足している愛知県内の中小企業様へ、意欲的な技能実習生をご紹介させて頂いております。
現在では愛知県下250社、中国・ベトナム等7か国から年間約1200名の実習生の受入れを行っており、2017年には一般監理事業の許可を取得、
優良な監理団体として認定されました。
今後もこの技能実習制度の活用によって、愛知県の経済活動をサポートし、全ての組合員の経済的地位の改善と向上を目指していきます。
▶一人親方の労災特別加入
・労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方、その他の自営業者及びその事業に従事する方が当組合に加入することにより特別加入できます。
▶就業関連サポート
・当組合では、蓄積されたノウハウを生かしつつ、社会保険労務士と連携を取りながら企業が抱える就業関連の問題を解決します。
▶年金相談
・年金制度は、自ら請求する「年金裁定請求」です。当組合では社会保険労務士との連携により企業の年金相談を受け付けています。
▶助成金の活用
・当組合では、様々な助成金の活用方法についての助言と指導を行っています。
▶記帳代行
・入出金に関わる資料から「損益計算書」「貸借対照表」「総勘定元帳」「仕訳日記帳」等、税務申告のもとになる書類を作成する業務を代行します。
▶給与計算代行
・毎月の給料日前の給与計算事務を代行します。
▶小規模企業共済制度
・小規模企業の個人事業主、または会社などの役員の方が、事業をやめたり退職する場合に、その後の生活の安定や事業の再建をはかるために準備しておくのが共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえます。
▶経営セーフティ共済
・万が一取引先業者が倒産し、売掛金再検討が回収困難になった場合に、共済金の貸し付けが受けられる共済制度です。
▶各種の専門家が、企業をサポートします。
・弁護士 ・財務コンサルタント ・経営コンサルタント ・中小企業診断士 ・司法書士 ・社会保険労務士
・行政書士 ・弁理士 ・土地家屋調査士
| 昭和48年(1973) |
・中小企業協同組合法により、愛知県知事の認可を受け、1000余りの構成員にて愛知商工連盟協同組合を設立 ・県内14支部を設置し組合員の共同計算、経営診断、労務管理事業を開始
・労働保険事務組合認可 |
|---|---|
| 平成元年(1989) |
・愛知商工連盟協同組合 本部会館 竣工 |
| 平成15年(2003/8月) |
・組合員の要望により定款変更を行い中区金山に国際事業部を設置し、外国人技能実習生受入事業を事業目的に加える ・ベトナムからの技能実習生受入を開始 |
| 平成17年(2005/4月) |
・本部に国際事業部を併設し中国からの受け入れを開始。 ・一人親方事業者団体認可（愛知労働局） |
| 平成25年(2013) |
・事業計画に基づき多くの学識経験者を新たに顧問に加え、組合員の多様な相談に応ずる体制を強化する ・事務局の支部制を廃止し事業部制へ移行するための準備を開始 ・中区栄に共同計算センターを設ける |
| 平成28年(2016/7月) |
・JIPDECよりプライバシーマーク付与事業者の認定を受ける |
| 平成29年(2017/11月) |
・技能実習生制度の立法化と入管法の改正に伴い外国人技能実習生受け入れが監理事業として国の許可制となり、 |
| 平成30年(2018/2/5） |
・外国人技能実習生 介護職 受入許可が交付される |
| 令和1年（2019/8/16） |
・出入国在留管理庁より登録支援機関に登録され、 特定技能外国人の支援を開始する（19登-001685） |
| 令和2年（2020/10/30） |
・中小企業庁より認定経営革新等支援機関として 認定を受ける |
| 令和4年（2022/3/1） |
・職業安定法により、特定技能外国人に係る有料職 業紹介事業許可を受け、本部会館 1 階に愛知商工 連盟協同組合 有料職業紹介所を設置 |
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